ふるさと納税はおすすめ

ふるさと納税をおすすめします。
ふるさと納税って聞くようになって、数年経ちましたよね。
もうすでに、多くの人がふるさと納税されていると思っていました。
総務省から「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和３年度実施）」が発表されました。
その結果からすると、

約552万人（控除適用利用者）

えっ！
少ない！！
と思ったのが感想です。
日本の人口は、約１億２０００万人ですよね。
もちろん、ふるさと納税の対象者は全員ではありません。
が、
国税庁の「令和２年分民間給与実態統計調査結果について」からすると

5,928万人（民間の給与所得者数）

という結果からすると、ふるさと納税をまだ利用していない人が多いことがわかります。
ただし、税額控除を受けるためには、控除条件を満たす納税者(所得税や住民税を納めている方)がご本人のご名義でふるさと納税のお申し込みをしていただく必要です。
もし、ご自身は対象であるにもかかわらず、どうしようか迷っているかたは是非これを機会にやってみてください。
私自身がやってみようと思って一歩を踏み出す障壁となったこととその解決法を掲載しておきます。

そもそも、いくらまでなら控除の対象になるのか

解決策：ふるさとチョイスのサイトがおすすめです
→控除シミュレーションはこちらから

これであっという間に控除金額を把握することができました。

控除にかかわる手続きが面倒そう（うまく手続きできるのだろうか）

解決策：ワンストップ特例制度を活用すればとても簡単
→給与所得者で源泉徴収で税金を納めておられる会社員の方は、ワンストップ特例制度をお使いください。返礼品を選択していくと、「利用するかどうか」の項目がありますのでそれを選択すると、その自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が届きます。必要事項を記入して送付すれば、完了です。ただし、１年間の寄付先が５自治体以内ですので注意してください。

ワンストップ特例制度を利用すれば、本当に簡単に控除の手続きができます。

まだまだ、利用されていない方が多いという一方で、すでに500万人以上の方が利用しています。
ということは、
☆返戻品の魅力度はますますあがっていく（自治体も寄付を集めたい）
☆システムや手続きも利便性が向上していく（利用者が多ければより改良改善が進みやすくなる）
など、サービスは向上していきます。

5,000円でも十分にワクワクする返礼品はあります

ふるさと納税の特設サイトはいろいろなものが用意されていますので、
全国の特産品やその土地の魅力発見につながると思います。
旅行のきっかけにもなるかもですね。
下記に、私のおすすめの返戻先も紹介しておきます。
最初の一歩は不安ですが、やってみると意外と簡単でお得なふるさと納税ぜひおすすめします。

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